岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所  

岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所(所長 弁護士黒田 彬)

>
岡山弁護士会の西村綜合法律事務所(西村・一法師)を懲戒しない旨の決定書

 

 

岡山弁護士会の西村綜合法律事務所(西村・一法師)を懲戒しない旨の決定書

       

     

 

 岡山弁護士会は,令和元年9月25日,弁護士黒田彬による弁護士法人西村

綜合法律事務所及び弁護士西村啓聡・一法師拓也に対する懲戒処分の請求につ

き,懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする旨の綱紀委員会の議

決に基づき,同弁護士法人及び弁護士西村啓聡・一法師拓也を懲戒しない旨の

    決定をいたしました。

     上記懲戒請求は,弁護士法人西村綜合法律事務所が開設した「津山の弁護士

による交通事故・後遺障害相談」と題するインターネット上のサイトにおいて

同弁護士法人が,交通事故の示談交渉について,「岡山県北有数のご相談・解

決実績」,「大幅な賠償金の増額実績多数」を有すると宣伝し,「最新」の「解

決事例」として7件の事件を宣伝していたが,真実には,7件のうち4件の事件

は同弁護士法人が示談交渉を受任し,賠償金の増額を実現した岡山県北の事件で

はなく,同サイトの開設の2年半以上も前に一法師が東京の法律事務所に勤務弁

護士として在籍していた時期に関与した事件であったため,弁護士黒田彬は同サ

 サイトの弁護士法人西村綜合法律事務所の広告を悪質なサギ広告であると判断し,

   同弁護士法人及び弁護士西村啓聡・一法師拓也の懲戒処分を岡山弁護士会に請求

   していたものです。

 岡山弁護士会綱紀委員会が,弁護士法人西村綜合法律事務所及び弁護士西村啓

   聡・一法師拓也について懲処委員会に事案の審査を求めないこを相当とするとす

        る理由は,同委員会の議決書によれば,同弁護士法人のサイトにおける4件の事

   件の「解決事例」としての表示は,「画面上,対象弁護士法人が取り扱った交通

   事故・後遺障害との限定は付されていない」ゆえに,「本件で問題となっている

   交通事故4件は,対象弁護士一法師が対象弁護士法人とは異なる法律事務所に在

   籍時に取り扱った事件ではあるが,対象弁護士法人の処理案件として表示したも

   のではない。」というものです。

    しかし,サイトを閲覧する一般市民の立場からすれば,「岡山県北有数のご相

   談・解決実績」,「大幅な賠償金の増額実績多数」を有すると宣伝している法律

   事務所のサイトに「解決事例」として表示されていれば,同事務所が示談交渉を

   受任し,賠償金の増額を実現した岡山県北の事件であると考えるのが当然であっ

   て,これを,「画面上,対象弁護士法人が取り扱った交通事故・後遺障害との限

   定は付されていない」ことを理由に,「対象弁護士法人の処理案件として表示した

   ものではない」とするのは,サイトを閲覧する一般市民の立場を無視しているも

   のであって,岡山弁護士会綱紀委員会の判断は,サイトを閲覧する一般市民の利

   益を無視し,弁護士の悪質なサギ広告を擁護するものであるといわざるをえませ

   ん。

    そのため,弁護士黒田彬は,令和元年10月12日,上記岡山弁護士会の決定

   に対する異議の申出を日本弁護士連合会にいたしました。

    なお,弁護士法人西村綜合法律事務所を懲戒しない旨の岡山弁護士会の決定書

   (弁護士西村啓聡・一法師拓也についても同文)は,以下のとおりです」。

 

 

       岡弁2019年(綱)第5号事案

 

                決  定  書

    

                岡山県津山市山北560番地4 ムサシノビル6階

                 津山総合法律事務所

                   懲戒請求者 黒 田   彬

 

        (主たる事務所)岡山県津山市椿高下45-2

                 対象弁護士法人 弁護士法人西村綜合法律事務所

                               (届出番号877)

        (従たる事務所)岡山市北区蕃山町3-7 両備蕃山町ビル501

                    弁護士法人西村綜合法律事務所岡山事務所

    

       本会は,上記懲戒請求事案につき,次のとおり決定する。

 

                      (主 文)

 

                  対象弁護士法人を懲戒しない。

      

                      (理 由)

       

       上記対象弁護士法人に対する懲戒の請求について,綱紀委員会に事案の調査   

      を求めたところ,同委員会が別紙のとおり議決したので,弁護士法第58条第

      4項の規定により,主文のとおり決定する。

 

         2019年9月25日

 

                           岡山弁護士会

                            会長 小 林 裕 彦