岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所  

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 ● 近年の岡山地裁津山支部の労働事件の特徴は何か

   

   近年の労働紛争の特徴は,従業員から使用者に対する未払時間外賃金(残業代)の請求

  が急増していることであり,岡山地方裁判所津山支部にも,従業員から使用者に対する

  未払時間外賃金(残業代)の請求訴訟がしばしば係続している。

   従業員に対する時間外手当は,労働時間の問題と不可分の関係にありますが,現実の

  職場は,なかなか週40時間,1日8時間の法定労働時間の枠内で勤務させることは難

  しく,法律上は,どうしても時間外労働の割増賃金を支払わなければならない必要性が

  生じることになります。

   津山周辺の岡山県北の企業の多くは,この時間外手当(残業代)に対する適切な対策

  が講じられていないため,退職した従業員から多額の時間外賃金(残業代)の請求がな

  され,あわてることが少なくありません

   未払賃金の時効は2年であるため,従業員は,通は2年分の請求をしてきますが,

  業種によっては,総労働時間が長いため,請求額が数百万円に及びケースもあります。

  は,総労働時間が長いため,請求額が数百万に及ぶケースもあります。

   このような請求のあった場合,まず労働時間の実態,その裏付けとなる証拠の有無を

  検討し,時間外賃金の支払義務の有無及びその金額を法律に従って検討することになり

  ます。

   多くの場合は,従業員の側は正確な資料に基づく計算はしていませんから,企業側の計

  算額に基づき,適正な金額での妥協を図ることは可能です。

   しかし,適切に対応しないと,労働基準監督署の調査,指導が行われ,当該従業員だ

  けの問題ではなくなり,全従業員についての時間外賃金(残業代)の精算を指導される

  こともあり,企業の経営にも重大な影響も与えかねませんので,注意が必要です。

   また,訴訟になると,未払賃金だけでなく,それとほぼ同額の付課金をペナルティーと

  して課されることになりますので,出来る限り訴訟は避け,仮に訴訟となった場合には

  負担を軽減するための措置を講ずる必要があります。

 

 ● 従業員を解雇したい場合はどうすればよいか。

 

   解雇には,勤務成績の著しい不良等を理由とする普通解雇と,従業員が服務規律に違

  反した場合の懲戒解雇があります。労働事件の裁判実務は,いずれの解雇にも客観的に

  合理的な理由があり,社会的に相当でなければ無効とし,従業員の解雇にはきわめて厳

  しい条件を課しています。

   裁判所により解雇が無効と判断された場合には,それまでの賃金を支払わなければな

  らないだけでなく,慰謝料の支払いを命じられることが多く,また,職場復帰させない

  のであれば,解決金を支払わなければならないこともあり,企業経営上,大きな負担と

  なります。

   したがって,社員に重大な問題がある場合や,人件費が企業の経営を圧迫している

  等,やむをえず従業員を退職させなければならない場合であっても,解雇にあたっては

  ば,事前に解雇に合理的な理由はあるのか,解雇以外に適切な方法はないのかを十分に

  検討する必要があります。

   これらの点についての十分な検討がなく従業員を解雇すると,従業員から解雇の無効

  を主張して訴訟を提起された場合,現在の労働事件の裁判実務では,まず使用者側の敗

  訴は免れず,弁護士に依頼しても,弁護士のできることと言えば,せいぜい,使用者側

  に有利な内容の和解を成立させて,損害を最小限に抑えることにとどまります。

   したがって,従業員を解雇するにあたっては,当該解雇が現在の労働裁判の実務で是

  認されるものであるかを,事前に弁護士に相談されることをお勧めいたします。