不動産訴訟についての最近の判決２
岡山地裁津山支部平成２７年（ワ）第１４６号所有権移転登記手続請求事件
（全部勝訴）
平成２９年２月２２日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成２７年（ワ）第１４６号 所有権移転登記手続請求事件
口頭弁論終結日 平成２８年１２月２１日
判 決
岡山県美作市××××××××××
（登記簿上の住所）
×××××××××××××
原 告 × × × ×
同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 黒 田 彬
岡山県津山市××××××××××
被 告 × × × ×
同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 吉 村 清 人
主 文
1 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の各不動産について，平成２５
年４月１６日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事実の概要
本件は，原告が，被告に対し，平成２５年４月１６日に締結された売買契約
に基づき，別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件不動産」という。）につ
いて，同日売買を原因とする所有権移転登記手続を求めた事案である。
１ 争いのない事実等
⑴ 本件不動産は，原告の所有であった。
⑵ 平成２３年２月１６日，原告は，岡山地方裁判所津山支部において，本件
不動産の強制競売開始決定を受けた。
⑶ 原告は，被告に対し，別紙入金目録記載のとおり，合計２０８万円の金員
を振り込んだ。
⑷ 平成２７年１０月１６日，原告は，被告に対し，３７９万円を交付した。
２ 争点
平成２５年４月１６日に，原告と被告との間で，本件不動産の売買契約が締
結されたか否か。
（原告の主張）
平成２５年４月１６日，原告と被告との間で，以下の内容の本件不動産の売
買契約が締結された。なお，上記１⑷，⑸の金員は，同売買契約に基づき支払
ったものである。
⑴ 売買愛金 ４９８万円
⑵ 売買代金支払方法
２か月に１度，最低５万円を被告名義の預金口座に振り込む払う方法によ
る分割払い。
⑶ 特約条鋼
ア 被告が本件不動産の所有権取得に要した諸費用，本件不動産の不動産取
得税・固定資産税は，原告の負担とする。
イ 本件不動産の所有権は，売買代金を完済した時点で，被告から原告に移
転する。
（被告の主張）
原告と被告との間で，本件不動産の売買契約は締結されていない。なお，上
記１⑷の金員は，本件不動産の賃料として支払われたものであり，同⑸の金員
は，原告が一方的に渡したいものにすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 上記争いのない事項等，証拠（甲８，２４ないし２７，乙１，被告本人）及
び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
⑴ 本件不動産は，原告の所有であった。
⑵ 平成２３年２月１６日，原告は，岡山地方裁判所津山支部において，本件
不動産の強制競売開始決定を受けた。
⑶ 被告は，本件不動産を最低落札価格である４９８万円で落札し，平成２４
年１２月１０日，本件不動産の所有権を取得し，平成２５年２月１４日，所
有権移転登記を経由した。
⑷ 原告は，被告に対し，別紙入金目録記載のとおり，合計２０８万円の金員
を振り込んだ。
⑸ 平成２７年１０月１６日，原告は，被告に対し，３７９万円を交付した。
⑹ 被告は，原告に対し，金額３７９万円，「美作市○○○○○○○○○○」
（別紙物件目録記載２の土地），「〃 ○○○○○○○」（同３の土地），
「〃 ○○○○○○」（同５の土地）などと記載した領収証を交付するとと
もに，同目録記載２，３及び５の土地の登記識別情報通知を交付した。（甲
８，２４ないい２６）
２ 争点について
上記１の事実を前提に検討するに，原告は，上記１⑷のとおり，平成２５年
４月１６日以降，被告に対する金員の支払を継続し，同⑸のとおり，平成２７
年１０月１６日に３７９万円を支払い，以後，被告に対する金員の支払を行っ
ていないこと，被告はこれらについて特に異議を留めるなどしていないことか
ら，上記各金員は，本件不動産の売買代金を分割払したものであるという原告
の主張は特に部合理ではないと認められること，同⑸の金員である３７９万円
の内訳について，原告は，売買代金残金２９０万円及び被告から指示された８
９万円の合計であると主張しているところ，登録免許税等納付書に記載された
金額の合計が４２万０６４０円（甲１７），平成２６年度の固定資産税額が２
５万４７００円（ただし，原告が内金５万円を支払っている。）であることか
らすると（甲１８ないし２２，弁論の全趣旨），上記８９万円は特に不合理な
金額ではないと認められることから，これらの事情に鑑みると，原告の被告に
対する金員の支払は，売買代金等の支払であったと解するのが合理的であり，
原告の主張するとおり，平成２５年４月１６日，原告と被告との間で，本件不
動産の売買契約が締結されたものと認めることができる。
なお，被告は，①上記１⑷の金員は，本件不動産の賃料として支払われたも
のであり，②同⑸の金員は，原告が一方的に渡したものに過ぎないと主張する
が，⑴について，これらの金員の支払がおよそ２か月に１回である上，１回当
たりの支払金額が平成２５年４月から同年１２月までは５万円，平成２６年２
月から同年８月までは１０万円，同年１０月は２０万円，同年１２月以降は２
５万円と増額されていることに鑑みると，本件不動産の賃料と解するには無理
があるといわざるを得ないこと，②について，被告の主張を前提にすると，同
⑸の金員は被告が受領すべきものではないため，平成２７年８月１７日以降，
本件不動産の賃料は支払われていないこととなるにもかかわらず，被告は，原
告に対し，賃料の督促等は行っていない上，被告は，原告に対し，同⑸の金員
についての領収証を交付し，未だに子の金員を原告に返還していないこと（甲
８，２７，乙１，被告本人）などの事情に鑑みると，被告の主張には理由がな
いといわざるを得ない。また，被告は，被告自身が本件不動産の取得を希望し
ていたなどと主張しているが，別紙物件目録記載１ないし５の土地上に，競売
の対象とはならない目的外建物があることや，同６の建物の改築等のために約
５００万円ないし６００万円が必要であることすら把握していなかったことな
どの事情に鑑みると（乙１，被告本人，弁論の全趣旨），本件不動産の取得を
希望していたという被告の主張は，信用性に疑問があるといわざるを得ず，上
記認定を左右しない。
３ したがって，原告の請求には理由があるからこれを認容し，主文のとおり判
断する。
岡 山 地 方 裁 判 所 津 山 支 部
裁 判 官 柴 田 憲 史
物件目録（略）
入金目録（略）