岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所  

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遺産相続

  遺産相続(相続放棄・遺産分割)

 

    相続放棄とは何か。

 

   相続放棄とは,被相続人の債務が多額に及んでいる場合に,相続人が債務を相続する

  ことを免れることを目的とする民法上の制度であり,相続放棄をした者は,はじめから

  相続人出なかったものとみなされます。

   一般には,XとYが建物を共同相続したが,実際に建物に居住しているのはXである

  ため,Yが建物をWの単独所有とすることに同意し,建物をXの名義で登記することに

  協力することを,Yは相続を放棄するということがありますが,それは,ここでいう相

  続の放棄とは異なります。

   被相続人が死亡すると,相続人は不動産,預金等のプラスの財産を相続するだけでな

  く,被相続人のマイナスの財産,すなわち債務も相続することになりますが,被相続人

  にプラスの財産がほとんどな意場合や,プラスの財産があってもマイナスの財産がそれ

  を超過している場合に,相続人をマイナスの財産,すなわち債務から免れさせることを

  可能にする制度が,相続の放棄です。

   相続放棄は,原則として,被相続人が死亡してから3か月以内に家庭裁判所に申述す

  ることによりなす必要があります。

 

 ● 相続放棄をしたいが,被相続人名義の不動産がある場合はどうすればよいか

 

   死亡した被相続人が多額の債務を抱えており,相続人としては債務を相続することを

  免れるために相続放棄をしたい,居住している建物が被相続人の名義となっている場合

  があります。

   このような場合に単純に相続放棄をすると,相続人は,債務を相続することを免れる

  ことはできるが,建物についても相続することはできないため,生活の基盤を失うこと

  にもなりかねません。

   この様な場合に,相続人の生活基盤の確保をはかりつつ,債務を相続することを免れ

  る方法として,破産法の定める相続財産の破産という手続があります。

  て,破産法の定める相続財産の破産という手続があります。

   相続人が裁判所に相続財産の破産の申立てをすると,通常の破産手続と同様に,相続

  財産について破産手続が開始され,裁判所が選任した破産管財人が相続財産を処分し

  て,債権者に対する配当がなされることになります。

   この場合,破産管財人が相続財産を処分するといっても,相続人が居住している建物

  については,相続人が継続して居住するために破産管財人から購入することを希望する

  場合には,相続人に売却するのが通常ですから,相続人としては,一方では債務を相続

  することは免れながら,相続人としては,一方では債務を相続することは免れながら,

  他方では,破産管財人から居住している建物を購入することにより,生活の基盤を確保

  することが可能となります。

   相続財産の破産の手続をなすには,その前提として,家庭裁判所に「限定承認」とい

  う手続をなす必要があります。

   限定承認は,通常の相続放棄と同様,原則として,被相続人が死亡し,相続が生じて

  から3か月以内になす必要があるため,債務を相続することは免れたいが,被相続人名

  義の建物に居住しているため,相続放棄をするかどうかお悩みの方は,早めに弁護士に

  相談されることをおすすめいたします。

  

 ● 共同相続した財産の処分につき争いがある場合はどうすればよいか。

   

   共同相続した財産につき,大多数の相続人は相続人Xに一任しているが,相続人Yのみ

  がこれに反対しており,そのため共同相続した財産の処分ができないということがよく

  あります。

   共同相続した財産を処分するについては,相続人全員の同意が必要ですので,相続人

  の中に一人でも反対する人間がいれば,共同相続した財産の処分は不可能です。

   この場合,Xとしては,家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申立て,調停・審判の

  手続によって共同相続した財産の処分方法を決定する必要があります。

   Xが家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申立てるにあたっては,共同相続した財産

  の処分について争っているYだけでなく,争っていない他の相続人を含め相続人全員を

  相手方とする必要がありますので,遺産分割の調停・審判を申し立てるにあたっては, 

  事前に他の相続人の了解を得ていたほうがよいでしょう。