岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所  

岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所(所長 弁護士黒田 彬)

>
西村啓聡の仮処分命申立に対する弁護士黒田彬の答弁書

サイト内リンク 

 

学校法人美作学園藤原修

己理事長の不可解な「陳

  述書」

  本サイトの記事の削除を

 命じる岡山地裁津山支部

の仮処分命令決定書

 西村啓聡の仮処分命令申

立てに対する弁護士黒田

  彬の答弁書

「サギ広告」を告発した

弁護士黒田彬に対する岡

  山弁護士会の決定書

岡山弁護士会懲戒委員会

に対する弁護士黒田彬の

  弁明書

不動産訴訟についての

最近の判決

  

 

 

 

 

西村啓聡の仮処分命令申立書に対する弁護士黒田彬の答弁書

            

            令和元年(ヨ)第9号仮処分命令申立事件

 

    債権者 西   村   啓   聡

 

    債務者 黒   田       彬

 

                                              答  弁  書

                           

                          令和元年12月16日

    

    岡山地方裁判所津山支部 御中

 

                   債務者  黒   田       彬

    

    第1 申立ての趣旨に対する答弁

       債権者の本件仮処分命令申立てを却下する

       申立費用は債権者の負担とする

      との裁判を求める。

    第2 申立ての理由に対する答弁

       債務者がその開設するインターネット上のサイトに仮処分命令申立

      書別紙投稿記事目録記載の記事を掲載した事実については認め,その

      余の事実については否認もしくは争う。

    第3 債務者の主張

       債務者は,弁護士の守秘義務に違反し,顧問先の承諾なくそのイン

      タビュー記事を債権者のインターネット上の広告に掲載したものであ

      るが,その具体的な態様については3段階がある。

       ① 「弁護士法人西村綜合法律事務所」と題するサイトに「顧問先

        の声」のページを設け,乙1の文書を画像として表示していた段

        階

       ② ①のサイトの内容を更新し,サイト名を「弁護士法人西村綜合

        法律事務所 顧問弁護士・企業法務相談」と変更し,①と同様に

        乙1の文書を画像として表示していた段階

       ③ ②のサイトの「顧問先の声」のページの内容を更新し,乙1の

        文書の内容を,画像としてではなく,印字された記事として表示

        するようになった段階(乙2)

       債務者は,③の段階において,債権者が顧問先の承諾なくそのイン

      タビュー記事を債権者のインターネット上の広告に掲載したことを,

      弁護士の守秘義務に違反して顧問先をその承諾なく広告に表示したも

      のとして,岡山弁護士会に債権者の懲戒処分を請求したものであるが,

      それにいたる経緯は以下のとおりである。

      ⑴ 債務者は,平成30年8月頃,債権者が上記①のサイトに「顧門

       先の声」というページを設け,乙1の文書を掲載している事実を発見

       した。

        それは,何らかの文書の一部を画像として表示しているものと認

       められたが,同文書の内容は,学校法人美作学園(以下「美作学園」

       という。),有限会社土居の里(以下「土居の里」という。),株

       会社大広(以下「大広」という。)の3社が,債権者の顧問先とし

       て,企業に対し債権者と顧問契約を締結するように奨励しているも

       のであって,各顧問先の写真が掲載されており,美作学園について

       は片山学事務局長が債権者と並んで撮影した写真が掲載されていた。

        債務者は,他の2社についてはともかく,美作学園については,

       同学校法人の津山市における高等教育機関としての地位に照らせば,

       その責任ある地位にある人物が特定の弁護士のインターネット上の

       広告に写真入りのインタビュー記事を掲載させ,企業に対し同弁護

       士と顧問契約を締結するように推奨するということは妥当性を欠く

       ものであると考えた。

        そのため,債務者は,美作学園の藤原修己理事長に債務者の事務

       所への来所を求め,乙1の文書が債権者のインターネット上の広告

       に掲載されていることについての釈明を求めたところ,藤原理事長

       は,美作学園が債権者と顧問契約を締結したことは認識しているが,

       乙1の文書については不知である旨を述べ,債務者に事実関係の調

       査を約束し,後日,藤原理事長から債務者の事務所に対し,乙1の

       文書は債権者の弁護士活動についてのパンフレットを作成するとい

       うことで事務局がインタビューに応じたものであり,インタビュー

       記事をインターネット上の広告に掲載することは承諾していない旨

       の電話での報告があった。

      ⑵   平成31年4月頃,債権者は上記①のサイトの内容を更新し,サ

       イト名を「弁護士法人西村綜合法律事務所 顧問弁護士・企業法務

       相談」と変更した上記②のサイトを開設した。

        ①のサイトの「顧問先の声」のページはサイト全体の中の比較的

       に目立たない位置にあったが,②のサイトは「顧問弁護士・企業法

       務相談」に特化したものであって,「顧問先の声」のページはサイト

       の中心的な位置にあり,しかも,当時,債務者は債権者のインター

       ネット上の広告について岡山弁護士会に債権者の懲戒処分を請求し,

       同事実を債務者のサイトにおいて津山市民に公開していたため,債

       権者及び債務者のインターネット上のサイトは市民の関心を集めて

       おり,債権者が新たに開設した②のサイトは,従来の①のサイトに

       比較し,多くの市民が閲覧することが予想された。

        そのため,債務者は,債権者が美作学園の承諾なく乙1の文書を

       インターネット上の広告に掲載しているのであれば,美作学園とし

       ては,債権者が②のサイトを開設したことに対する対策を早急にと

       ったほうがよいと考え,藤原理事長に対し,債務者の事務所に来所

       することを求めたが,出張予定ということで,代理として片山事務

       局長が債務者の事務所に来所した。

        しかし,片山事務局長は,乙1の文書は債権者の弁護士活動につ

       ついてのパンフレットを作成するということでインタビューに応じ

       じたものであり,それをインターネット上の広告に掲載することは

       承諾していないとしながら,自らの関与した乙1の文書の内容が,

       企業に対し債権者と顧問契約を締結するように推奨しているもので

       あり,美作学園の津山市における高等教育機関としての地位に照ら

       せば,かかる内容の文書を債権者のインターネット上の広告に掲載

       させることは妥当性を欠くものであることについての問題意識が希

       薄であった。

        そのため,債務者は,当時債権者と係争中であった債務者が債権

       者が美作学園の承諾なく乙1の文書を債権者のインターネット上の

       広告に掲載している問題に介入することは差し控えたようがよいと

       考え,片山事務局長に対し,上記問題について,債権者及び債務者

       以外の津山の弁護士に相談し,債権者が②のサイトを開設したこと

       に対する美作学園としての対策をとるように藤原理事長に伝えるこ

       とを求めた。

      ⑶ 令和元年10月頃,債権者は,②のサイトの「顧問先の声」のぺ

       ページの内容を更新し,乙1の文書の画像に代え,同文書に記載の

       3社にTRIPORT株式会社(以下「TRIPORT」という。)

       を加えた4社のインタビュー記事を新たに印字した記事を掲載した。

                        債務者は,債権者が上記の行為に出たことにより,債権者が顧問

       先の承諾なくそのインタビュー記事を債権者のインターネット上の

       広告に掲載していることは,弁護士として許容できない段階に入っ

       たものと判断した。

                       美作学園の片山事務局長が債務者に述べたところによれば,債権

       者の顧問先は債権者がインタビュー記事をパンフレットに掲載する

       ことは承諾しており,インタビュー記事をパンフレットに掲載する

       ことを承諾している以上,それを画像としてインターネット上の広

       告に表示することも承諾の範囲内であるという論理は成り立たない

       ものではなかった。

                しかし,顧問先がインタビュー記事をパンフレットに掲載すること

       を承諾していたとしても,それから1年以上の時間が経過した時点で,

       インタビュー記事の内容を新たに印字し,写真も大きく拡大したもの

       を債権者のインターネット上の広告に記事として掲載することは,明

       らかに当初の承諾の範囲を逸脱するものであった。

        債権者が,③の段階において,債権者の行為を顧問先をその承諾な

       く広告に表示したものとして,岡山弁護士会に債権者の懲戒処分を請

       求したのは上記の事情に基づくものである。

     2 債権者の主張の虚偽

       債権者は,「債権者は,平成30年6月,懇意にしている顧問先に対

      し,インタビュー記事を弁護士法人西村綜合法律事務所のウェブサイト

      及びパンフレットに掲載してよいか相談し,学校法人美作学園,有限会

      社土居の里,株式会社大広,TRIPORT株式会社の4社から了承を

      得た。」と主張するが,上記主張は明らかに虚偽である。

       債権者は,TRIPORTとの間の電子メール(甲7)では,「添付

      のインタビューをホームページに掲載をしても宜しいでしょうか。」と

      しているが,同電子メールは令和元年8月26日付のものであり,債権

      者が同社を顧問先として広告に表示するようになったのは③の段階から

      であって,平成30年6月の時点では同社は債権者の顧問先ではなかっ

      た。

       平成30年6月の時点の債権者と美作学園(甲1),土居の里(甲3),

      大広(甲5)との間の電子メールには,それがインタビュー記事をイン 

      ターネット上の広告に掲載することについての承諾であることを窺わせ

      る記載はなく,債権者は大広との間の電子メールでは「差し支えなけれ

      ば事務所パンフレット等に掲載させていただきます。」としている。

       これは、美作学園の片山事務局長が債務者に述べたように,債権者の

      顧問先のインタビュー記事の掲載についての承諾が,パンフレットに掲

      載することについてのものであって,インターネット上の広告に掲載す

      ることについてのものではなかったことを証明するものである。

       債権者は,「当社は,弁護士法人西村綜合法律事務所が,当社に対す

      るインタビュー記事の内容を,当社との顧問契約終了までの間において

      ,パンフレット・ホームページ等の媒体に掲載することをみとめるもの

      とする。」という内容の顧問先の同意書(甲2,4,6,8)を理由と

      して,「ウエブページ掲載を同意していたことは明らかである。」と主

      張するが,同意書の日付は,いずれも債務者が岡山弁護士会に債権者の

      懲戒処分を請求した令和元年10月30日より後のものであり,上記同

      意書が真正なものであるとしても,債務者が弁護士会に債権者の懲戒処

      分を請求し,同事実を債務者の事務所のサイトで津山市民に公開した時

      点では,債権者は,日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規

      程」に違反し,顧問先の「書面による承諾」を得ることなく,顧問先の

      インタビュー記事を債権者のインターネット上の広告に掲載していたこ

      とは明らかである。

       しかし,上記の顧問先の同意書の真正については重大な疑念がある。

       なぜなら,美作学園の藤原理事長は,11月17日に債務者に対し,

      債権者が当初の承諾の範囲を逸脱してインタビュー記事を債権者のイン

      ターネット上の広告に掲載していることについて債権者に対し文書によ

      る釈明を求めている旨を述べており,その後,美作学園のインタビュー

      記事は債権者のサイトから削除されているからである(乙3。債権者の

      サイトからの美作学園のインタビュー記事の削除にともない,サイト名

      も,「弁護士法人西村綜合法律事務所 顧問弁護士・企業法務相談」か

      ら「弁護士法人西村綜合法律事務所 人事労務・企業法務相談」と変更

      された。)

       美作学園が11月6日にインタビュー記事を債権者のインターネット

      上に広告を掲載することを承諾しているのであれば,どうして,それか

      ら1月も経過しないうちに美作学園のインタビュー記事が債権者のサイ

      トから削除されなければならなかったのか。

                                   以 上