岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所  

岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所

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弁護士費用

弁護士費用

 

 ● 津山総合事務所の報酬基準

 

   平成16年4月1日から,日本弁護士連合会,各単位弁護士会の「報酬基準」が廃止さ

  れ,弁護士は,各事務所ないし弁護士ごとに料金を定めることが必要となりました。
   津山総合法律事務所は,廃止前の岡山弁護士会の報酬基準に準拠したものを,当事務

  所の報酬基準としております。

   詳細はご相談の際、弁護士にお問い合わせください。

 

  ● 弁護士費用の種類と支払時期


   
着手金 ・・・・・・・ 着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので,事件

             の結果に関係なく,つまり,不成功に終わっても返還されませ

             ん。  

              着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でも

             ありませんので注意してください。

   報酬金・・・・・・・ 報酬金というのは事件が成功に終わった場合,事件終了の段

             階で支払うものです。

              成功というのは一部成功の場合も含まれ,その度合いに応じ

             て支払いますが,まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の

             場合は支払う必要はありません。

   実費・日当・・・・・ 実費は,文字どおり事件処理のたまに実際に出費されるもの

             で,裁判を起こす場合でいえば,裁判所に納める印紙代と予納 

             郵券(切手)代,記録謄写費用,事件によっては,保証金,手

             数料などがかかります。   

   手数料 ・・・・・・・ 手数料は,当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的 

             な手続を依頼する場合に支払います。

              手数料を支払う場合としては書類(契約書,遺言)作成,遺 

             言執行,会社設立,登記,登録などがあります。

   法律相談料 ・・・・・ 依頼者に対して行う法律相談の費用です。
   顧問料・・・・・・・ 企業や個人と顧問契約を締結し,その契約に基づき継続的に

             行う一定の法律事務に対し支払われるものです。


 ● 法律相談

 

   相談料 ・・・・・・・市民法律相談      1時間ごとに5000円

              一般法律相談  1時間ごとに5000円以上1万円以下 

                  
              市民法律相談とは個人の法律相談で事業に関する相談を除く

             ものを,一般法律相談とはそれ以外のすべての法律相談をいい

             ます。

                          
   書面による鑑定  ・・・10万円以上20万円以下

 

 ● 手数料

 

   法律関係の調査  ・・・・5万円以上10万円以下
   契約書等の作成  ・・・・経済的利益の額に応じて(10万円以上)
   内容証明郵便作成  ・・・3万円(内容により加算)
   遺言書作成  ・・・・・・定 型 15万円(公正証書の場合は3万円加算)
                非定型 経済的利益の額に応じて(20万円以上)
   簡単な家事審判 ・・・・10万円
   即決和解 ・・・・・・・経済的利益の額に応じて(10万円以上)

 

 

 ● 民事事件など

 

   訴訟事件

 

            着手金・報酬金・・・ 事件の対象となっている経済的利益の額(請求額)を基準

              にして計算します。

 

                     計 算 式

経済的利益の額 着手金の額 報酬金の額
 300万円以下の場合  8%  12%
 300万円~3000万円の場合  5%+9万円  10%+6万円
 3000万円~3億円の場合  3%+69万円  6%+126万円
 3億円超の場合  2%+369万円  4%+726万円

      
      

                  ※ 経済的利益の額を算定できないときは800万円とします。
      ※ 事件の内容によりそれぞれ30%の範囲内で増減額することができます。
      ※ 着手金の最低額は10万円です。

 

  離婚事件 

 

          調停または交渉

          着手金・報酬金・・・ 各30万円

          訴訟事件

    着手金・報酬金・・・ 各40万円

 

    ※ 財産分与や慰謝料を請求するときは訴訟事件の計算式により計算された額が加 

     算されます。     

           ※ 調停に引き続き訴訟を依頼するときの訴訟事件の着手金は20万円です。

 

  境界に関する訴訟事件

 

         着手金・報酬金 ・・・ 各50万円 


  自己破産事件

      

        着手金・・・・・・・・ 事業者は50万円以上
               非事業者は20万円以上
   報酬金・・・・・・・・ 訴訟事件と同じ
      ※ 但し、免責決定を得たときに限ります

 

  支払命令事件

 

         着手金・・・・・・・・ 経済的利益を基準にその額の0.3%~2%の金額
   報酬金 ・・・・・・・・ 回収金額を基準に訴訟事件の50%

 

  契約締結交渉

 

         着手金・・・・・・・・ 経済的利益を基準にその額の0.3%~2%の金額
   報酬金・・・・・・・・ 経済的利益を基準にその額の0.6%~4%の金額

 

    その他

 

    顧問料・・・・・・・・ 事業者    月額 3万円以上
                非事業者   月額 5000円以上
       日 当 ・・・・・・・・ 半日     2万円以上4万円以下

               1日     4万円以上10万円以下

 

     ※ 以上はあくまで標準の場合ですので、細かい点は弁護士にお尋ねください。